皆さん、こんにちは。

ブログ担当の柴です。

前回の「多様化する葬送方法にみる現代のお墓事情」はいかがでしたか？

多くの方が抱える悩みが、そのまま葬送方法にも影響を及ぼしている内容でした。

私たちとしても、皆さまのお悩み解決のお手伝いが出来ないか、つねに考えています。

さて今回は第二回と致しまして、墓地不足の実態についてご紹介します。

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大都会における墓地不足

以前の記事でも書きましたが、東京都が抱える墓地問題として将来にやってくる墓地不足があります。

「墓地不足？毎週のようにチラシが入ってるのに？」

そう思われるのも無理がありません。

しかし、現実です。

日本は高齢化社会のため、今後は人口減少へと向かいますが、東京都では毎年少しずつ人口が増加しています。

そのため、東京都では安定した墓地供給を行うために、小平霊園を代表するように合葬式のお墓として樹木葬・樹林葬などを打ち出しています。
＊合葬式とは：遺骨を骨壺から取り出し、皆さん共同で同じ場所にまとめて埋葬する方式。

これは皆さんの多様化した埋葬方法に対する価値観を反映したものなんかではなく、単純に大量の埋葬が可能な施設の準備が必要だったからです。

実はかなり以前より、東京都では墓地不足になるということは分かっていました。

しかし、都立霊園においては一般的なお墓を供給する場所がないため、樹木葬のような合葬式のお墓を用意したわけです。

この事実はマスコミ等ではあまり報じられません。

逆にお寺の名義貸しだとか、霊園開発の反対運動などの方が面白可笑しく報じられています。

墓地の供給事情

現実問題として、東京都では将来墓地が足らなくなる。

そのためには新たな墓地の供給を行わなければなりません。

しかし、東京都として都立霊園のような大きな開発用地を用意することが出来ないのが実情です。

そこで東京都は、墓地の開発許可については市区にその権利を委譲したのです。

そのため、今度は市区が墓地の供給を行わなければならないのですが、これはこれで難しい。

新たな公営霊園の開発費、用地などは急に用意など出来ないからです。

また、住民の反対運動などがマスコミなどで大きく取り上げられたことで、市区としても簡単に民間業者へ開発許可など出せません。

実際に、東京都で開発が認可されたのにも係わらず、開発許可を認可する権利が市区へ委譲されたとたん、募集目前の霊園が開園出来なくなり行政訴訟になるケースも。

結果として既存の霊園に頼るか、小平霊園のような合葬式のお墓を用意するしかないのです。

正直、これは自治体の墓地行政に対する失敗と言えます。
 

お墓が買えない時代

最近の日本社会は二極化していると言われます。

将来、ますます格差社会になると言われています。

30年先、経済的に豊かな人はお墓を購入する事が出来るでしょう。

しかし、豊かではない人はお墓を購入する事が出来ないかもしれません。

永代供養をお願いするしかなくなる時代がくるのかもしれません。

少し前の報道では、東京都では遺骨を抱えた人が100万人もいると言われていました。

さらに30年後には年間170万人以上が亡くなると言われている多死社会が到来します。

例え合葬式でも、いずれ一杯になる時も来るでしょう。

しかし、新たな墓地造成や納骨堂は住民の反対運動で許可がおりません。

では、どうしたらよいのでしょう？

自治体には期待できません。

今から考えておく必要がありそうです。
 

第二回まとめ

遺骨の埋葬方法について選べる時代は、もしかしたら終わるかもしれません。

「お墓難民」

そんな言葉が流行らない事を祈って止みません。

第三回、第四回では「お墓難民」にならないために必要な点について書きたいと思います。
 

「お墓セミナー第三回：実は変わらないお墓・供養に対する意識」は平成27年11月30日配信予定です。

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