久しぶりの更新です。

今日は意外と皆さんが知らない、深刻なお墓事情について少し話したいと思います。

最近の墓地形態とその傾向

最近、都立の小平霊園で「樹林葬」や「樹木墓」の募集が開始され、大変な人気となっています。

それを受けて、民間の霊園などでも合葬を目的とした新しい埋葬の方法が増えつつあります。

「自分が死んだ後は自然に還りたい」
「残された遺族に迷惑を掛けたくない」
「お金がかからないから」

など、様々な理由で「お墓」を建てない方々が急増していると新聞やテレビなどで紹介されていますね。

まるでお墓が不要とでも言ってるようです。

場合によっては「散骨」なんて意見も聞きます。

しかし、実際のところアンケート調査では4人に3人は「樹林葬」や「合葬墓」を利用したくないと答えています。

また、散骨といっても各自治体で周辺住民とのトラブルなどで、実際は気軽に出来る方法ではありません。

そのような中、なぜ東京都は「樹林葬」や「合葬墓」を始めたのでしょう。

迫りくる多死社会

皆さんもご存じの通り、日本は高齢化社会です。

特に東京都は人口が集中し、現在は1,300万人以上が東京都で暮らしています。

さらに、今年だけでも10万人以上も人口が増加しています。

そのため、年間の死亡者数も増加していて、今後20年間はその傾向が続くと言われています。

何と、20年後には国内で年間170万人もの方々が亡くなるとの試算もあります。

実際、都立霊園ではお墓が足らず、毎年抽選にてお墓を供給している状況です。

もちろん新規のお墓ではなく、不要になって返還されたお墓です。

このような状況を考えたとき、私たちはどのようにしてお墓を求めれば良いのでしょう。

行政による墓地供給の状況

実は、いままで墓地の経営許可は東京都が行っていましたが、平成24年に墓地経営等の権限が市区へ委譲されました。

あくまでも、墓地の供給は自治体の基本的なサービスであるという事です。

しかしながら、実際に市区単位で公営墓地を運営している自治体はほとんどなく、都立霊園や民間霊園に頼ってきました。

そのような状況の中で、皆さんもご存じだと思いますが、新規墓地開発に対する住民の反対運動や、寺と石材店との間での名義貸し問題、石材ブローカーなどによる墓石トラブルなどがマスコミなどで取り上げられたことで、墓地の新規開発の許可が出しにくくなりました。

また新規墓地開発を行う用地の問題、開発費用の問題などから、自治体として墓地供給を行う事が難しい状況でもありました。

結果として、最近では新たな霊園開発・運営許可は行われていないのが実情です。

現在の墓地供給事業者

行政による墓地供給が行われず、新規開発の許可も下りない。

さて、どうしたら良いのでしょう。

いよいよ、死んだ後に入るお墓が買えないかもしれません。

現在、考えられているのは既存の墓地・霊園に頼る方法と、合葬方式で遺骨だけまとめて埋葬する方法です。

おそらく地方自治体による墓地供給は今後も無いと思います。

新たに墓地の開発許可を下せば、議員さんは次の選挙に影響するかもしれません。

そんな事は出来ませんよね。

そのような状況を解決するために始まったのが都立霊園の樹林葬であり、合葬墓なのです。

墓地購入時に気を付けておく事

どのような方法で埋葬しても、それは個人の自由ですから、何の問題もありません。

しかし合葬式の場合、料金が安いという事、管理料が無い、または非常に安いという事です。

これでは永続的に安定した墓地経営が出来るとは限りません。

民間の場合であれば、事業そのものが継続出来なくなる場合も考えておく必要があります。

今後、様々なケースが生まれてくると思いますが、とりあえず安心できるのは規模の大きな霊園を選ぶことでしょうか。

まとめ

今後20年以上に亘り、日本は多死社会となり、大都市では深刻な墓地不足がやってきます。

それをどのように解決していくのか。

お墓の在り方、埋葬の在り方が問われている気がしてなりません。

どうか、皆さんも単なる流行に流されず、自分らしい方法を見つけてください。